廿日市市議会 2020-11-24 令和２年第４回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2020年11月24日
市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合につきまして、令和２年11月の廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の期末手当の支給割合の改定に準じて、改定しようとするものでございます。 ２、改正の内容でございます。
市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合につきまして、令和２年11月の廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の期末手当の支給割合の改定に準じて、改定しようとするものでございます。 ２、改正の内容でございます。
これは、廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の期末手当の支給割合の改定に準じて、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するものでございます。施行日は、令和２年12月１日でございますが、一部異なるものがございます。 次に、議案第89号会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（松本） 日程第１０，議案第１５７号神石高原町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 ◎副町長（森重） 議案第１５７号案件の提案理由を説明いたします。 神石高原町特別職報酬等審議会の委員数の見直しを行うことについて，条例を改正する必要があるため，この条例案を提案するものであります。
特別職の報酬に関しては、市長は特別職報酬等審議会に諮って提案することが条例で定められているが、なぜ今回はこの手順を踏まなかったのかという質疑に対し、前回の審議会で最も重視した点は、類似団体の報酬額との比較であり、おおむね平均レベルであった。現在もその均衡が図られていると考えており、今年度は審議会を開催しなかった。
次に、委員外議員より、議案第114号及び115号にかかわり、特別職報酬等審議会が前回開催された時期、及び今回の条例改正に伴い審議会が開催されなかった理由についてただしたのに対し、理事者より、前回の審議会は平成20年度に開催している。
市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合につきまして、平成27年11月の廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じて改定しようとするものでございます。 ２、改正の内容でございます。
市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合につきましては、平成27年11月の廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じて改定しようとするものでございます。 ２、改正の内容でございます。
これは、廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じて、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定しようとするものでございます。施行日は公布の日で、一部令和２年４月１日からのものがございます。 次に、議案第93号会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
賛成の討論として、特別職報酬等審議会の定めるところであり、また、本市の市民11万7,000人の市民規模、市政レベルでいえば、ラスパイレス指数において特に高くはないため、賛成するとの討論がありました。 採決に移り、初めに議案第101号の修正案について採決を行い、修正案に賛成の委員の挙手を求めましたが、挙手少数により否決すべきものと決定しました。
市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合について、平成27年11月の廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じて改定しようとするものでございます。 ２の改正の内容でございます。
市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合について、平成27年11月の廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じて改定しようとするものでございます。 ２、改正の内容でございます。
廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づくとされていますが、特別職の報酬に関しては、昨年、28年の３月議会で、市議会議員、市長、副市長、教育長の期末手当の支給割合の引き上げ、同年12月議会では、市議会議員、市長、副市長の報酬額と期末手当の支給割合が引き上げられています。昨年の２度目の引き上げがあって後、まだ１年しかたっていません。
市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合については、平成27年11月の廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じて改定するとともに、代表監査委員、選挙管理委員、農業委員会委員及び教育委員会委員の報酬について、その職責と他団体の状況を踏まえ、改定しようとするものでございます。２、改正の内容でございます。
１、改正の理由でございますが、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合については、平成27年11月の廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改正に準じて改定するとともに、代表監査委員、選挙管理委員、農業委員会委員及び教育委員会委員の報酬について、その職責と他団体の状況を踏まえ改定しようとするものでございます。 ２、改正の内容でございます。
特別職報酬等審議会において、期末手当の支給割合は一般職に準じてとされているが、昭和48年の自治省通知では、特別職の報酬等については、一般職と違い、職務の特異性に応じて定められるべきであるとなっているがどうかという質疑に対し、報酬等審議会において、それぞれの特別職の報酬等について、年額を他団体と比較等をしており、その結果、一般職の期末手当と勤勉手当の合計にすることが妥当であるという判断になったと理解しているとの
一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じて、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するとともに、廿日市市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会の議長、副議長及び議員の報酬並びに市長及び副市長の給料の額を改定しようとするものでございます。 ２、改正の内容でございます。
お尋ねの特別職報酬等審議会への諮問は、合併後、平成17年度と平成23年度に行っております。平成17年度は、合併協定の取り決めに基づき諮問したものでございますが、本市を取り巻く社会経済情勢等及び行財政状況を踏まえ、特別職給料、議員報酬ともに据え置くことが適当との答申が出されています。
少し経過の振り返りをさせていただきながらの答弁となりますので、御了承いただきたいと思いますが、一般質問等々でも市長が答弁されておりますとおり、平成25年10月の府中市特別職報酬等審議会での答申については、その時点での諸般の状況等を踏まえられた上で、それぞれの委員からそれぞれの立場でそのときの引き上げの額について妥当であるという答申をいただいておるということでございます。
このたびの特別職の職員の給料に関する条例の改正案については、府中市特別職報酬等審議会条例に基づきまして、審議会の中で改正案となる給料月額について、諮問を行い審議いただいたところでございます。10人の委員の皆様には大変御多用の中、就任に快く御了解をいただきまして、多くの御意見をいただいたところでございます。
質疑では、特別職報酬等審議会で政務活動費の使途基準に関する発言はなかったことを確認し、討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で議案第25号の審査結果報告を終わります。